第２１３通常国会が１月２６日、召集された。３０日、岸田文雄首相は施政方針演説で「全就業者の１４％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く人たちに、物価高に負けない賃上げを確実に実現する」と語った。演説は召集日に行うのが通例だが、今国会は「政治とカネ」をめぐる集中審議を２９日に行い、その後に演説をする異例の幕開けとなった。

こども・子育て政策について首相は「抜本的な強化を図り、こども１人当たりの家族関係支出がＧＤＰ比で１６％と画期的に前進する」と述べた。

また、「単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体でこどもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みを進める」と意気込んだ。

会期は６月２３日までの１５０日間で、政府が提出する予定の法案は５８本。１２月にまとめた「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充などを図る「子ども・子育て支援法等の改正案」が大きな目玉となる。

離婚した夫婦も共同でこどもの親権を持てるようにする民法改正案も重要法案と位置付ける。高齢者や障害者ら、住まいの確保が難しい人を支える住宅セーフティーネット法も改正に踏み切る。

生活困窮者自立支援法改正案も提出し、同法においても主に単身高齢者の住まいの確保に向けた支援体制を強化する。

保育所など、こどもに接する場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する制度の創設は５８本の提出予定法案には入っていないが、岸田首相は今国会での提出を目指すとした。