能登半島地震から１カ月がたとうとしているが、石川県では被害のあった１９５の福祉施設のうち、今も約半数で断水が続いている。災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や厚生労働省の応援介護職員らが１・５次避難所、被災した福祉施設で支援活動をしている。

１８日には武見敬三厚労大臣が、被災した要介護者を受け入れている金沢市の特別養護老人ホーム第２千木園（社会福祉法人千木福祉会）を訪問した。

同施設は２３日時点で輪島市などから要介護度の重い利用者５人を受け入れている。一時発熱のあった利用者もいたが、食事は取れており、状態は安定している。利用者と面会した武見大臣は「体調はどうですか」「遠いところからの移動で疲れませんでしたか」などと気遣った。

厚労省は災害特例で介護施設の定員を超える受け入れを認めている。同施設はコロナに感染した職員も出たが、ＤＷＡＴが１７日から応援に入っている。室谷公昭施設長は「被災施設の復旧は長期戦になる。利用者の希望があれば当施設で最期まで受け入れる」と話している。

一方、石川県内市町の社会福祉協議会では２２日から順次、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付の受け付けが始まった。県社協は県外社協からの応援職員とともに１・５次避難所、２次避難所に順次、出張相談窓口を設置している。室塚正幸事務局長は「制度を知らない人もいるのでチラシで周知し、関心のある人の相談に応じていく」と話している。特例貸付は当座の資金として最大２０万円を貸し付ける。償還期間は上限３年。

なお災害ボランティアについては「余震や断水などで活動の安全が確保できず、現時点で本格的な募集は行われていない」としている。