日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は９月１１日、２０２４年度の税制改正に関する提言を発表した。持続的な経済成長に向け、「分厚い中間層」の形成が重要だと強調。社会保障の財源については、消費税の引き上げが有力な選択肢の一つだとしている。

提言は、介護や少子化対策、医療などの社会保障制度について、生産年齢人口の急速な減少などにより持続可能性が問われていると指摘。分厚い中間層のためには、給付の伸び抑制や、社会保険料に依存する負担構造の見直しなどを進めることで、安定的な財源を確保する必要があると主張した。

また、社会保障財源については、将来日本がどのような福祉国家を目指すのかという世論を踏まえた上で、バランスの取れた負担の在り方を検討すべきとしている。

その上で消費税は、全世代で負担することや、財源として安定的であることなどの特徴を理由に、中長期的な視点から引き上げが有力な選択肢の一つだと強調した。