農福連携で“三方よし” イチゴの新商品誕生も（栃木県）
2023年03月02日 福祉新聞編集部
栃木県が２０１８年から始めた農福連携マッチング事業が、地元企業を巻き込んで大きく広がっている。
同事業は、「働き手がほしい」農家と「働く場がほしい」障害者施設をつなぐもの。施設には、利用者の収入増や社会参加につながるメリットがある。
マッチングは、県内７カ所の県農業振興事務所が農家の作業依頼をまとめ、事務局のとちぎセルプセンターに送付。センターは登録１５１施設に依頼内容を送り、手を挙げた施設と農家との協議の場を設け、細部を調整した上で契約書を交わす。
依頼内容は、種まき、除草、収穫、後片付けなど多様。「施設から遠い」「時間が朝早い」などの理由で契約に至らないこともあるが、依頼の９割は成立。２０年度は４５件、２１年度は３４件、２２年度は２３件の契約を交わした。
事務局の大久保倫子さんは「契約件数が減ったのは、施設と農家が直接契約に至ったケースが２０件以上あるため。施設にとっていいこと」と話す。
同事業は、地元企業にも注目され、アイスなどを製造するフタバ食品が、出荷シーズン後のイチゴをピューレ用として収穫することを依頼。農家は出荷できないイチゴで収益を得ることができ、施設は高い工賃で仕事ができる。企業も原材料を安定確保でき、〝三方よし〟だという。
昨年６月には４２人が５日間（１日２時間）作業し、４００キロを収穫した。１２月にはそのイチゴと練乳を使った「いちごにかけるソース」が新発売された。
「農作業がない冬場に作業できたり、利用者のやりがいや工賃向上につながったりするなど、農福連携のメリットは施設にも多い。就労支援Ａ型は最低工賃、Ｂ型は最低工賃の半分の契約料を達成するため、もっと農福連携の裾野を広げたい」と大久保さんは話している。
