厚生労働省は介護保険サービス事業所の指定申請、報酬請求、運営指導（実地指導）に関する文書について、厚労省が定めている標準様式を２０２４年度から原則使用することを介護保険法の施行規則などで定める。合わせて、９月に稼働した、文書のやり取りをオンラインで行う「電子申請・届出システム」を２５年度末までに全自治体で導入するよう法令上に規定する。

　１０月２７日に開かれた厚労省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、こうした方針を盛り込んだ取りまとめ案が大筋で了承された。全国で統一した様式を使うことでローカルルールをなくしつつ、介護文書の事務負担を軽減するのが目的だ。

　今後、取り組みを進めて実効性を確保していくには、特に自治体の対応がポイントになる。そのため取りまとめ案では、文書の簡素化、標準化に向けたガイドラインの作成、電子申請・届出システム利用の手引きの作成など、自治体の取り組みを後押しする支援を行うよう求めた。

　委員会では国、保険者、事業所の間でやり取りする文書について検討してきたため、「介護現場が日々扱う文書は膨大であり、そこに大きな課題がまだある」と指摘する委員もいた。

　取りまとめ案は「社会保障審議会介護保険部会」に報告される。委員会は今後も適宜開催される。

福祉新聞の購読はこちら