給与改善対象外の養護、軽費老人ホーム 厚労省が都道府県に対応求める
2022年01月17日 福祉新聞編集部
厚生労働省は１２月２４日、２０２１年度補正予算で介護職員などの給与改善が行われることに関連し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの支弁額（報酬）などについて適切に改定するよう都道府県などに通知を出した。
養護老人ホーム、軽費老人ホームは国の給与改善の対象外だが、職員の業務内容は介護職員と類似しているため、「必要な処遇改善を図ることが重要」とする。改定に伴う経費は２２年度から地方交付税措置を講じるとしている。
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