「新法視野に予算増を」 女性支援で厚労省に要望
2021年12月27日 福祉新聞編集部
婦人保護事業に携わる関係者が１２月１５日、女性支援に関する２０２２年度予算を増やすよう佐藤英道・厚生労働副大臣に要請した。同事業の根拠となる新しい法律の制定を求める活動の一環で、国会議員が同席した。
面会後、「女性支援新法制定を促進する会」の会長で、お茶の水女子大名誉教授の戒能民江さんは記者団に、「とても元気づけられるお話を伺うことができた。新法に向けて後押しをいただいた」と語った。
要望したのは売春防止法に基づく同事業の予算を増やすこと。婦人保護施設入所者の生活費の引き上げ、婦人相談員の待遇改善などを求めた。
また、新法制定を視野に、厚労省内に女性支援専任の管理職を置くなど体制を強化することも要望した。
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