来年度予算に向けて全国里親会（河内美舟会長）は１４日、三原じゅん子こども政策担当大臣に対し、里親支援体制の拡充などを求める要望書を提出した。

２０２３年３月末時点で里親への委託児童数は６２１７人。里親は４９４０世帯となっている。要望書によると、里親で共働きの割合は約６割にまで増えており、３人に１人の里子に何らかの障害があるのが現状。一時保護のこどもを受け入れる里親も増えている。

そのため要望書は、里親家庭に対し、保育所や放課後等デイサービスといった福祉サービスを優先して利用できるよう求めた。現状は市区町村によって運用に差があるという。

また、一時保護中でもレスパイトケアの利用ができるよう制度改正を要請。こどもに障害がある場合などは児童養護施設と同様に加算を創設するよう訴えている。

要望書提出にあたっては、元官房長官の河村建夫同会顧問も同席。提出後、取材に応じた河内会長は「里親はまだ少ないのが現状だ。大臣からはこれからも里親のために頑張りたいと前向きな返事をいただいた」と話した。