こども家庭庁が提唱する児童虐待防止推進月間に合わせて、首都圏若者サポートネットワーク（宮本みち子運営委員長）は１日、ＪＲ新宿駅前で街頭募金を行った。児童養護施設出身の若者らが参加し、声を上げた。

街頭募金は同ネットに所属する若者が「社会的養護のことを社会にもっと知ってもらいたい」と提案。武蔵野大や嘉悦大の学生も巻き込み、総勢３０人で午前７時から１２時間にわたって「虐待により今も苦しんでいる若者がいます」などと呼び掛けた。

参加したあきらさん（２６）は幼少期から２０歳まで福岡の児童養護施設で暮らした。専門学校を卒業後に上京し、現在都内のＩＴ企業で働いている。在学中はＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルによる奨学金を取得。月３万円を２年間受け取れたことが今も心の励みになっているという。

今回、同じ施設出身の仲間に誘われて街頭に立った。あきらさんは「個人的に訴えたいことはないが、社会的養護の後輩や社会に対して何らかの恩返しができれば」と話す。

同ネットは２０１８年から、自立援助ホームやアフターケアを行う事業所など、若者に寄り添う団体を対象にした助成を実施。２３年までの実績は２１９団体・計１億３０００万円に上る。今回の募金は団体への助成として使われるという。

同ネットの池本修悟事務局長は「さまざまな人に声を掛けてもらい、ありがたかった。赤い羽根共同募金のように、１１月１日を児童虐待防止に向けた全国的な活動の日にしていきたい」と話している。