千葉県は児童相談所が受理した虐待通告のうち、リスクが低いと判断したケースの安全確認を民間事業者に委託する方針だ。２０２４年度当初予算案に委託費３７００万円を計上。県児童家庭課によると、社会福祉法人などが委託の対象になる見通しだ。

千葉市を除く県内６カ所の児相が２２年度に受けた児童虐待に関する相談対応件数は８７４７件で都道府県別で４番目に多く、高止まりの状況。県は２６年度中に印西市と松戸市に児相を開設するなど機能強化を図っている。

一方、児童福祉司ら児相職員の採用難に加え、休職や退職する人もおり、人手不足が深刻だ。国の配置基準は満たしているものの、県の配置目標には達していない。

こうした状況を踏まえ、「児童安全確認民間協力員事業」と銘打ち、多忙を極める児相職員が深刻な事案に注力できる体制を整える。

虐待通告受理後、４８時間以内に行う家庭訪問による安全確認について、リスクが低いと判断したケースに限り民間事業者に委託。相談件数の多い中央（千葉市）、市川（市川市）、柏（柏市）の３児相で運用する方針だ。

１法人に委託する予定で、１チーム２人体制の常時２チームで３６５日午前１１時～午後９時まで対応してもらう。民間に対応してもらうケースの判断については、一定の基準などを設けることも検討する。