兵庫県は来年度、食物アレルギー児への対応で個別食を提供する民間の認可保育所、認定こども園を対象に調理員らの加配を支援する新事業に着手する。

県が昨年実施した調査によると、食物アレルギーの原因となる品目の数が増えるのに伴い保育施設の負担は増しており、３、４品目になるとおよそ７割の施設が負担を感じていた。

食物アレルギー児への対応は命に関わるため、調理や配膳など個別食の提供に細心の注意を払う現場には大きな負担があり、県内保育団体から支援を望む声が上がっていた。

県が企画した加配支援事業は、食物アレルギーのためアナフィラキシー補助治療剤（エピペン）を携行する児童、または食物アレルギーの原因となる食品（牛乳、そば、ピーナツ、カニなど）が３品目以上ある児童を受け入れている保育所、認定こども園が対象になる。

加配した調理員や栄養士、配膳業務に当たる職員の人件費として、対象児童１人当たり年２８万８０００円を補助（上限は８人分の２３０万４０００円）。県と、政令市、中核市を除く市町がそれぞれ４分の１を負担、残りの２分の１が事業者負担となる。県は対象児童１８４人分の補助を見込み、来年度当初予算案におよそ１３２４万円を計上した。