子どもの未来を応援する首長連合（会長＝小松政・佐賀県武雄市長）は１４日、加藤鮎子・こども政策担当大臣に対し、こどもの貧困対策の充実を求める決議を提出した。具体的には、今年度に「地域子供の未来応援交付金」が統合された後も柔軟に支援できる制度とすることなどを求めている。

内閣府が２０１５年度に創設した同交付金は、困難を抱えたこどもの居場所づくりや学習機会の提供などを行う団体に補助するもの。２２年１２月までに４２道府県と２７６市町村に交付してきた。こども家庭庁の発足に伴い同交付金は「こどもの生活・学習支援事業」に統合された。

同連合は同交付金について、地域の課題に柔軟に使える仕組みである点を評価。統合後も同じような支援体制とすることを求めた。

提出後、小松会長は記者団に「自治体が直営でこども食堂を行う場合でも補助する仕組みを継続してほしい。地方にはＮＰＯ法人がないケースもある」と話した。

このほか同連合は、児童扶養手当の増額や、給食費の無償化なども要望している。

同連合は貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを効果的に実践しようと１６年に設立。現在約１８０自治体の首長が加盟しているという。