超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」（長島昭久会長）は１１月２９日、後藤茂之・厚生労働大臣に対して、子ども家庭福祉に関する独立型の国家資格の創設を求める決議を提出した。現在厚労省が検討する案に反対する内容で、制度設計に時間がかかるなら、来年予定している児童福祉法の改正案を延期するよう求めている。

　新たな子ども分野の資格をめぐっては、これまで厚労省の有識者会議で議論をしており、年内に結論を出す方針だ。１１月の会合で厚労省は、社会福祉士など既存資格に上乗せする「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」（仮称）を創設したい考えを表明。国家資格とはせず、試験も課さない方針を示していた。

　これに対して決議は、新たな独立型の国家資格を早期に導入するよう求めた。客観的に能力を担保するには、国家試験が不可欠だと指摘。制度設計に時間を要するなら、国会提出時期の延期も辞さない覚悟で臨むべきと主張している。

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