ぼうこう内の尿をセンサーで測定して排尿のタイミングを知らせる「排せつ予測支援機器」が、新たに介護保険の給付対象（販売）となる。厚生労働省が１１月１９日の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁・支援技術開発機構理事長）に提案し、了承された。今後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告して告示などを出し、来春以降、正式に対象となる。

　同機器は３月の検討会で「検討を継続」と判断された。その際に指摘された、在宅の利用者像やサポート体制などについて事業者から追加のデータや対策が示されたことから、今回改めて検討した。

　在宅の利用者像・使用方法は、トイレ移動に時間のかかる認知機能が低下した人を、センサーの通知により介助者がトイレ誘導する、などと例示。認知症グループホームで１日当たりの平均失禁回数が３２％改善したデータ、電話やメールによるサポート体制なども示された。　

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