政府は１０日の関係閣僚会議で、就職氷河期世代の支援プログラムを決定した。高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に福祉や就労支援と連携した住宅の確保を後押しする。２０２６～２８年度の３カ年で集中的に取り組む。同日の会議で、高市早苗首相はこのプログラムに基づいて、全力で取り組むよう関係閣僚に指示した。

高齢者向け１５０万戸

　２３年時点で１０８万戸の高齢者向け住宅を３５年に１５０万戸にする。サービス付き高齢者住宅のほか、改正住宅セーフティネット法により２５年１０月に始まった「居住サポート住宅」を普及させる。

　市町村が認定する居住サポート住宅は、都道府県が指定した居住支援法人が居住者を見守ったり福祉サービスにつないだりする。政府は居住支援法人が就労支援も行うよう促す考えだ。

社会参加は段階的支援

　もう一つの柱が「社会参加に向けた段階的支援」だ。生活困窮者自立支援法に基づく「中間的就労」の機会を増やす。フルタイムにとらわれず柔軟に働けるようにする事業主や自治体を支える。

　就労体験をしたり、居場所や交流の場に参加したりする人を含め、社会参加した人を２７年３月に７０００人にする。２５年度の補正予算に計上した交付金２８億円で３００の自治体を後押しする。

　内閣府によると、就職氷河期世代とは雇用環境が厳しい時期（１９９３～２００４年）に就職活動をした人たちで、約１７００万人。そのうち不安定な仕事に就いたり、長期にわたり無業の状態にあったりする人を支援対象と捉える。就職氷河期世代の無業者は１９～２５年にかけて５万人増えて４６万人。生涯未婚率が高く、単身者は多い。この世代の賃金上昇率は相対的に小さく、持ち家率も上の世代より低い。