全国自立援助ホーム協議会（串間範一会長）が９月１６日に発表した２０２０年度実態調査で、全国の自立援助ホームの７割が運営の見通しに不安を感じると答えていたことが分かった。また、入居者の約半数が就学しており、障害のある子どもも増えるなど、働く若者を支えるという本来の役割が変わりつつあるという。

　自立援助ホームは、虐待などの理由で家庭を離れ、働かざるを得なくなった１５～２０歳が暮らす施設。ほとんどの施設は６人程度の定員で運営されている。全国に１９６ホームあり、７７５人が入居している。

　調査は２０年１１月から２１年２月にかけて、同協議会に加盟する全ホームを対象に実施した。運営主体はＮＰＯ法人が５２％を占め、社会福祉法人が２９％、株式会社や一般社団法人など「その他」が１８％だった。設立年数をみると５年未満が４８％に上っている。

　ホームの今後の見通しについて聞いたところ、全体の７２％が「安定した運営が見通せないため不安を感じる」と回答。逆に「不安を感じない」のは１６％にすぎなかった。

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