障害者の65歳問題 負担軽減策の利用が低調
2021年09月14日 福祉新聞編集部
６５歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが８月３０日、分かった。厚生労働省の調査事業で１０４５の市区町村から回答を得たところ、２０２０年９月末時点で１自治体当たりの利用者は平均３・４人だった。厚労省は１８年４月の導入時、対象は全国で最大３万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。
厚労省が同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。
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