コロナ禍の介護事業所支援、慰労金以外活用進まず 介護労働安定センター調査
2021年08月25日 福祉新聞編集部
新型コロナウイルス感染症に対する介護事業所への公的支援策について、「職員への慰労金」以外は認知、活用が思ったほど進まなかったことが７月２７日、介護労働安定センターが発表した調査結果で分かった。
調査は昨年１２月～今年１月、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなど計２１６０事業所を対象に行った（回収率５７％）。感染者や感染疑いのある人（利用者、職員、外部関係者）がいた事業所は２７％だった。
公的支援策については、職員に最大２０万円を支給する「慰労金」は９０％の事業所が活用したものの、そのほかの施策の活用割合は半数に満たなかった＝表参照。
慰労金以外の施策の活用割合は半数に満たない
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