全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）は７日、工藤彰三内閣府副大臣と、安江伸夫文部科学大臣政務官にこども・子育て政策の推進に向けた提言書を手渡した。

提言書では、２０２６年度から全自治体で実施する方針の「こども誰でも通園制度」について、全国一律の制度とせず、保育人材の不足など地域の実情に応じて開始時期や保育時間などに柔軟に対応できる制度設計を求めた。

また、人口減少地域で利用児童の減少や物価高により将来の施設運営を不安視する声があることを指摘し、地域特性に応じた持続可能な保育サービスが提供できるよう、公定価格の見直しや保育施設の多機能化を図るための支援を充実するよう要望した。

児童福祉施設の安全対策については、全ての施設の耐震診断費用を助成対象とするとともに、耐震改修費用の補助率引き上げなども要請した。