障害者が被害を受けた性犯罪事件で、加害者の３割が支援者だったことが、法務省の法務総合研究所の特別調査で分かった。障害のない人（１６歳以上）への加害者の７割は面識のない人物だった。３月２６日公表の研究報告書は、障害者の場合、支援者であっても１対１にしないようにすることを求めた。

同研究所が障害者の性犯罪被害に特化して研究するのは初めて。２０２１年３月閣議決定の犯罪被害者等基本計画が、障害者の犯罪被害実態の調査を行うよう明記していた。

１８年１月から５年間の有罪判決事件で性犯罪の被害を受けた障害者１７６人（知的障害７４％、発達障害１９％）と、２２年１月から１年間の有罪判決事件で性犯罪の被害を受けた３４９人（障害なし）を比較した。

それによると、障害者の場合、被害に遭った場所は学校、就労先、療養所、デイケア施設の屋内が最も多い２８％だった。加害者は支援者が３３％で最も多く、面識のない人が３０％でそれに続いた。

加害者の年齢は６５歳以上が多い傾向がみられた。被害に遭った時間帯は日中から夕方が多いことも分かった。　研究協力者の一人、大塚淳子帝京平成大教授（精神保健福祉、司法福祉論）は本紙の取材に「こどもの性被害対策に比べて障害者の場合は進んでおらず、被害は潜在化しがちだ。この研究が端緒となって、障害福祉に携わる人にも関心を持ってほしい」とコメントした。