厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（座長＝松下幸生久里浜医療センター院長）が１０月２８日に開かれ、第３期（２０２６年度から５カ年）アルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向けた議論を始めた。基本計画は１４年６月施行のアルコール健康障害対策基本法に基づく政府の総合的な対策を示すもの。今後、有識者から意見を聞くなどして議論を深め、２５年末をめどに報告書をまとめる。その後閣議で正式決定される。

同日は第２期（２１年度から５カ年）の取り組みについて、飲酒に伴う健康リスクを示すガイドラインを初めて作成したことや、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする人の割合を男性１３％、女性６・４％まで減少させる目標に対し、２２年時点で男性１３・５％、女性９％だったことなどが報告された。

会議の委員はアルコール依存当事者や回復支援団体、医師、学識者など１８人。厚労省の報告に対し、ガイドラインなどの周知や啓発の工夫、内科などと専門医療機関連携の強化、診療報酬における依存症に関する評価の拡充などについて意見があった。

２１年度時点でアルコール依存症の外来患者は１０万７９１２人、入院患者は２万６０２０人。１６年度に比べて外来患者は１５％増、入院患者は１２％減となっている。