厚生労働省は１２日、障害者グループホーム（ＧＨ）の指定取り消し、連座制の適用を受けた運営会社「恵」（東京都港区）から、ＧＨの一括譲渡に関する報告を受けたことを公表した。７月末に示した通り年内に全ＧＨを譲渡するための調整を進めており、決定した際は速やかに報告するとした。

厚労省は同社に対し、利用者への適切な障害福祉サービスを確保するための指導を行っている。その一環として譲渡先の選定にあたり、福祉の専門家として小澤温筑波大教授、日本相談支援専門員協会の冨岡貴生代表理事、吉田展章事務局長の３人から意見を聞くよう指導した。それを受けて同社は３人をアドバイザーとして選定するとした。

同社をめぐっては食費の過大徴収やサービス報酬の不正請求が発覚し、愛知県内にある五つのＧＨが６月に指定取り消し処分を受けたほか、１２都県の９９のＧＨに指定更新などを認めない連座制が適用された。