介護の事故報告に新様式 厚労省が自治体に通知

2024年1219 福祉新聞編集部

厚生労働省は11月29日、事故発生時に介護施設が市町村に報告する際の新たな様式を、自治体に対して出した。具体的には、選択項目を容易にデータ化できるようチェックボックス形式に修正した。報告書は事故発生から5日以内を目安に提出することとし、その後必要に応じて、追加報告や事故の原因分析などをするよう求めている。

原則、報告する事故として、死亡事故や医師の診断で投薬・処置など治療が必要な事故などを挙げた。報告はメールなどで行う。

今回の修正は2024年度の介護報酬改定に関する審議報告を受けて実施した。