処遇改善評価の実態調査案を提示 介護給付費分科会
2024年08月21日 福祉新聞編集部
厚生労働省は７月３１日、社会保障審議会介護給付費分科会を持ち回りで開催し、今年１０月に行う介護事業実態調査の案を示した。
調査は介護従事者の処遇や処遇改善加算の影響などを評価することが目的。対象は特別養護老人ホームや訪問介護事業所、通所介護など１０サービスに上る。
調査では、２０２３年度における介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算、処遇改善支援補助金の届け出状況を尋ねる。また、加算（Ｉ）～（Ｖ）の届け出状況や賃金改善の実施方法についても聞く。さらに今回新たに２４年度のベースアップや、２５年度への加算額の繰り越しについても質問する。
調査は原則介護報酬の改定年度に行い、政策上必要な場合に臨時で実施してきた。結果は来年３月に公表予定で、介護報酬改定を議論する際の基礎資料とする。
