昨年４月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が、システムのヘルプデスクサポートサイトに公開された。３０秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。事業所別のシミュレーションもできる。

厚生労働省は１月３０日、自治体などへの事務連絡で、事業所に対してシステムの導入に向けて利用するよう促している。

システムは、居宅介護支援事業所と介護保険サービス事業所間のケアプラン、サービス利用票のやりとりをオンラインで行うもの。従来の手書きやファクスなどにかかる現場の負担をなくし、業務の効率化を図る。

システムは国民健康保険中央会が運用。事業所がシステムを利用するには厚労省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを整備し、サポートサイトから申請する。年間利用料（税込み）は１事業所当たり２万１０００円。

送信、受信側双方の事業所が利用登録する必要がある。福祉医療機構の「ワムネット」に全国の事業所のシステム利用状況が掲載されている。