厚生労働省は１０日、「２０２２年度介護事業経営実態調査」の結果を公表した。特別養護老人ホームの収支差率は前年度比２・２ポイント減のマイナス１％、老人保健施設は２・６ポイント減のマイナス１・１％で、いずれも０１年度の調査開始から初めてマイナスとなった。厚労省は「人件費や光熱水費などの費用が増えたことが影響し、経営が悪化している」と分析している。

22年度決算の収支差率

調査は全介護保険サービスの２２年度決算について１万６００８事業所の回答を集計した（有効回答率４８％）。２４年度介護報酬改定の基礎資料となり、収支差率が高いサービスは介護報酬を下げられることもある。

全サービスの平均収支差率は２・４％で前年度から０・４ポイント下がった。２０年度調査と並んで過去最低となった。厚労省によると、全産業の２２年度の平均利益率は６・２％で３年前の４・３％から改善している中、介護経営の厳しさが浮き彫りとなった。

ただ、コロナや物価高の補助金を含めた平均収支差率は３％で前年度と変わらないため、厚労省は「補助金によって収支差率は維持できた」との見方も示した。

サービス別にみると、施設系の３サービスのみマイナスとなった。一方、訪問系、通所系は上昇しているが、厚労省は「収入は変わらず人件費などの支出が減少した結果、収支差率が上がった。経営改善の影響は限定的」としている。