厚生労働省は２０２４年度介護報酬改定で「認知症グループホーム」の医療連携体制加算について医療ニーズへの対応を強化する観点から見直す考えを、１０月２３日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。

同加算は入所者がグループホームでの生活を継続できるよう、医療ニーズに対応する体制を整備している事業所を３区分で評価している。

しかし、厚労省の調査によると、下位の同加算Iの算定率は８割と高いものの、実際には医療ニーズのある人の入居を断るなどのケースがみられた。一方、同加算II、IIIは算定要件である看護師の常勤換算で１人以上の配置が難しく算定率が低い。

厚労省はこうした状況を改める対応案として、同加算の「看護体制要件」と「医療的ケアの必要な人の受け入れ要件」を分けて評価する考えを示した。

委員からは同加算II、IIIの算定要件に関して、加算額が看護師の人件費のコストに見合わないことや、医療的ケアの受け入れ要件のハードルが高すぎることなどが指摘された。

厚労省は同日の議論を踏まえ、要件ごとに加算を設けることも含めてさらに検討を深めていく。