パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を撤廃することを柱とした、年金制度改革法案が５月３０日午後、一部修正の上、衆議院本会議で可決された。自民、公明、立憲民主の合意により法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記し、２０２９年の年金財政検証を踏まえて底上げの是非を判断することとした。法案は参議院に送付され、政府は６月２２日の会期末までの成立を目指す。

底上げ策は就職氷河期世代が将来受け取る年金が目減りするのを抑えることが狙い。その財源は厚生年金の積立金と国庫負担だ。

厚生年金の被保険者にとっては積立金の流用だとする批判があるが、３０日午前の衆院厚生労働委員会で石破茂首相は底上げにより「最終的には９９．９％を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇する」と述べた。

長妻昭氏（立憲民主）に答弁した。２４年３月末の基礎年金受給者のうち、基礎年金のみを受給する人は５％で、基礎年金に加えて厚生年金の受給権のある人は９５％に上るとも答弁した。

障害年金にも影響

底上げ策は障害年金にも関係する。厚労省によると、障害基礎年金２級の２４年度支給額（月額）は約６万７０００円で、政府原案の通りだと５２年度は約５万５０００円に下がる。一方、底上げすれば５２年度は約６万８０００円になる。

２８日の衆院厚労委で間隆一郎年金局長が池田真紀氏（立憲）に答弁。金額は名目額ではなく実質額だとした。

障害年金をめぐっては、２４年度に不支給が増えたとする報道も論点となり、３０日の付帯決議では「恣し意い的な判定がなされないよう透明性を確保するための検討をすること」を政府に求めた。

また、障害年金の判定に関連し、医学モデルのみならず、社会モデルも踏まえて日常生活を把握して等級を決めるよう求めた。