医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直し案を政府が秋までに再検討することに関連し、国会議員による超党派の議員連盟が３月２４日、設立総会を開いた。

会長の武見敬三前厚生労働大臣（自民）は「この優れた制度の負担の在り方を財源とともにどのように考えるかは、実は社会保障の問題を根本的に考えることとほぼ等しい」とあいさつした。

高額な長期療養を余儀なくされる患者の負担を機械的に引き上げるのではなく、社会保障の在り方にまで踏み込んで丁寧に議論する構えだ。今後、政府に要望活動を行う。

議連の名称は「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」で、同日までに与野党の議員９５人が入会した。顧問に尾辻秀久前参議院議長、事務局長に中島克仁衆議院議員（立憲民主）が就いた。

高額療養費制度は、患者の自己負担額が高くなった場合、年収に応じた上限額を超えた分を医療保険制度で払い戻す仕組み。厚労省は、医療費全体の伸びを上回って支給額が伸びていることに危機感を抱き、昨年１２月に見直し案をまとめた。

見直し案は今年８月から３回に分けて自己負担の上限を引き上げるとしたが、患者団体の反対を受けて修正を重ね、石破茂首相が３月７日、全面凍結すると表明。今秋までに制度を再検討するとしている。