１０月の衆院選を受けた第２１５特別国会が１１日召集され、石破茂自民党総裁が第１０３代首相に指名された。第２次石破内閣が発足し、福岡資麿厚生労働大臣、三原じゅん子こども政策担当大臣は再任された。政府・与党は１１月下旬に総合経済対策をまとめ、臨時国会でその裏付けとなる２０２４年度補正予算の年内成立を目指す。

衆院で議席を減らした自民、公明は少数与党となったため、第２次石破内閣は年金や税制などの改革や国会対応で野党の主張への配慮が不可欠となる。石破首相は１１日の会見で「できるだけ多くの党の理解を得て、丁寧に謙虚に取り組む」と語った。

与党と衆院選で議席を伸ばした国民民主党との政策協議は進んでいる。年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しが浮上し、石破首相も会見で「きちんと議論していきたい」と述べた。

８日の政府税制調査会でも石破首相は「働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、各種控除を含めた所得税のあり方が課題だ」とした。

総合経済対策では、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯に給付金を支給する方針。子育て世帯にはこどもの人数に応じて加算する。防災対策では、災害時の避難所の環境改善を図る。快適なトイレの設置や温かい食事の提供、プライバシーを守る仕切りや簡易ベッドの整備などに取り組む自治体を支援する方針だ。