現職の自治体議員らが２日、現行の健康保険証の廃止、マイナンバーカード保険証への一本化を強行しないよう、厚生労働、総務、デジタルの各大臣に申し入れた。申し入れに賛同した現職議員らは３１都道府県の２２４人。大半は無所属で、ほかに立憲民主、社民党など。

マイナ保険証をめぐっては他人の情報がひも付けられるトラブルが相次ぎ、政府は総点検して確認作業を終え、１２月２日以降、現行の健康保険証は新規発行しない方針だ。ただ、医療機関におけるマイナ保険証の利用は６月時点で１割と低迷している。

申し入れでは、今も医療機関で端末の不具合が起き、停電時に使用できないことなどを指摘。呼び掛け人の一人、木村真豊中市議会議員（大阪府）は「マイナンバーカードは任意で取得するもので、マイナ保険証への一本化は実質的な強制だ」と主張した。

それに対し厚労省は、医療機関の事務負担軽減、高額療養費制度の確実な適用のほか、薬剤情報の共有など、今後もメリットが増えていき、より良い医療提供が可能になると説明した。「マイナ保険証でも不利益を被ることはない」などと理解を求めた。