政府は７月２９日、２０２５年度予算編成での概算要求基準を閣議了解した。最大の支出項目である社会保障費については、合理化・効率化に最大限取り組み、歳出削減を進めるとした。高齢化などに伴う「自然増」は４１００億円と見込んだ。各省庁は８月３１日までに要求する。

岸田政権が重視するデフレからの完全脱却と成長型経済の実現に向け、４兆２０００億円規模の「特別枠」を設けた。賃上げの促進や物価高への対応は、要求段階で金額を示さない「事項要求」を認める。特別枠には、賃上げ促進や物価高対策のほか、防衛力の抜本的強化、少子化対策、脱炭素・デジタル分野の官民投資拡大といった重点施策も含める。

政策判断で増減させやすい裁量的経費については、前年度予算から１割削減を求める代わりに、削減額の３倍まで要求できるようにして成長分野への配分を促す。

同日の経済財政諮問会議で岸田文雄首相は、２５年度の予算編成について「物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた取り組みを確実に実行に移す」と語った。