政府は７日、成長戦略として掲げる「新しい資本主義実行計画」を改訂した。人手不足の業種への対応策として、医療や介護の国家資格を取得する際の条件緩和を進める。１人の職員が複数の資格を短期間で取得できるよう、共通する科目の履修を免除したり、すでに修得した単位数に応じて履修時間を短縮したりする。

同日の「新しい資本主義実現会議」で明らかにした。「骨太方針」と併せ、６月中の閣議決定を目指す。
保育・幼児教育分野では２０２５年度以降、１歳児についての職員配置基準を改善することを強調。それと併せて、保育士資格を持たない保育補助者の追加採用を進め、業務報告の作成といった仕事を担うよう促す。

介護職員についても同様に介護助手の活用を進め、介護福祉士の資格を持つ職員の業務負担を減らす。

介護施設の経営を持続可能にする方策としては、保険外サービスの運用改善を進める。ロボットやデジタル技術を活用した「介護テック」を振興するための相談窓口「ＣＡＲＩＳＯ（キャリソ＝仮称）」も立ち上げる。

こうした取り組みを介護や福祉に従事する人の賃上げにつなげたい考えだ。岸田文雄首相は同日の会議で「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と話した。