政府は１日、こども用の玩具による事故防止策を盛り込んだ消費生活用製品安全法などの改正案を閣議決定した。こどもが玩具の一部を誤飲して窒息につながる事故が発生したことから規制を強化する。製造・輸入業者に対し、国が定める技術基準に適合することや、玩具の対象年齢、使用上の注意を表示することを義務付ける。

現在、玩具は業界団体が自主的な安全基準を定めているが、基準に合わない製品を禁止する制度はない。改正法案は基準適合のマークや使用対象年齢の表示を進めることで、消費者に注意喚起する。

インターネット取り引きの拡大に伴い、国内外の事業者が国内の消費者に製品を販売する機会が増えたことが背景にある。

齋藤健経済産業大臣は会見で、「国内における製品の安全性に責任を有すべき主体が存在しなかったり、玩具などこども用製品について、安全な使用が適切に確保できていないといった課題がある」と述べた。