政府は２月２２日のデジタル行財政改革会議で、保育、福祉など６分野でのデジタル活用に向け、モデル自治体を公募し「先導的プロジェクト（ＰＴ）」を指定すると決めた。今後、人口減少が進んでもサービスを維持できるよう、既存の交付金を使って取り組みを促す。

岸田文雄首相は同日の会議で「２０５０年には、平均するとどの職場でも４人に１人の働き手がいなくなるとの予測もある。デジタルを活用して公共サービスを維持強化し、社会変革を進めることが重要だ。教育、交通、介護、子育てなどの各分野でデジタル実装を進める」と述べた。

ＰＴの指定対象は、こどもを保育所に入れる「保活」などの手続きのオンライン化などを想定。福祉関連の相談業務を効率化する観点からは、ＡＩ（人工知能）文字起こし、相談記録のプラットフォーム整備などを進める。

介護保険の要介護認定に関する自治体業務のデジタル化、介護現場の生産性向上も進める。このほか教育、交通、防災を含む計６分野を「デジタル田園都市国家構想交付金」の対象とする。

岸田首相は、国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の考え方を盛り込んだ基本方針を６月までに作成するよう関係閣僚に指示した。