育児休業給付の対象拡大 雇用保険法の改正案を閣議決定
2024年02月18日 福祉新聞編集部
政府は９日の閣議で、雇用保険法などの改正案を決定した。雇用保険の適用対象について、現行は週の所定労働時間を「２０時間以上」としているが、「１０時間以上」に下げる。より多くの人が育児休業給付や失業給付を受け取れるようにする。
改正により短時間労働者約４８１万人が加入対象となる見込み。今の国会での成立を目指す。成立すれば施行は一部を除き２０２５年４月１日。雇用保険の適用対象の拡大は２８年１０月１日施行だ。
雇用保険法の見直しは、異次元の少子化対策として２３年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」の中で、共働き・共育てを推進する政策として明記していた。
育児休業給付の財政運営を安定化させるため、国庫負担の暫定的な引き下げ措置も廃止する。また、今後の保険財政の悪化に備え、保険料率を弾力的に調整できるよう改める。
