岸田文雄首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の初会合が１月２６日、首相官邸で開かれた。１月１日に施行された認知症基本法で設置が義務付けられており、秋をめどに認知症施策推進基本計画をまとめる。

会合で岸田首相は「認知症の人が尊厳と希望をもって暮らすことができるよう、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会が実現できるよう取り組む」と述べた。

本部では認知症基本法の目的、基本理念にのっとり、昨年末、政府の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」がまとめた意見も踏まえ、基本計画の策定に向けた議論を進める。２月から認知症の本人、家族、保健・医療・福祉関係者などで構成する認知症施策推進関係者会議を複数回開き、基本計画の議論に反映させる。

認知症基本法では基本計画が策定された後、都道府県、市区町村も計画の策定が努力義務とされている。