認知症基本法が施行 希望を持って暮らせる社会に
2024年01月15日 福祉新聞編集部
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が１日に施行された。認知症に特化した初めての法律。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう施策を総合的、計画的に推進し、支え合いながら共生する社会を目指す。「世界アルツハイマーデー」の９月２１日を認知症の日、９月を認知症月間とする。
国には基本計画の策定が義務付けられる。早ければ１月中にも内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部と、認知症本人、家族などが参加する関係者会議を発足させ、基本計画の策定に着手する。
基本計画は現行の「認知症施策推進大綱」の内容も盛り込んで策定することが想定されており、その場合、大綱自体はなくなる見込み。
