自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟（衛藤晟一会長代行）は１１日、武見敬三厚生労働大臣に対し、質の高いケアマネジメントの実現に向けた申し入れを行った。高い専門性が期待される中、制度創設時よりケアマネジャーの業務範囲が広がっていることなどを踏まえ、業務内容に見合った処遇を実現できる介護報酬とするよう要望した。

ケアマネ事業所は全国に約３万７０００カ所あり、約２９０万人が利用している。医療との連携、災害時の支援など業務範囲は拡大する一方で、ケアマネジャーの負担は重くなり、処遇が追い付いていない。処遇改善が進んだ介護職員との賃金差も縮まり、新たな担い手が減少していることを訴えた。

また、介護ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けてＩＣＴ（情報通信技術）導入の支援を求めたほか、長期的なビジョンのもとでケアマネジャー資格の在り方を検討するなど、ケアマネジャーの専門性と社会的地位の向上に取り組むことも提起した。