政府は１９日、孤独・孤立対策推進本部の初会合を開き、入院時の身元保証や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けのガイドライン案を提示した。身寄りのない高齢者が増えてニーズが高まる一方で、事業者とのトラブルも起きており、適正な事業運営を促進し安心して利用できるようにする。

同サポートについてこれまで所管する省庁や法制度がなく、初めて政府がガイドライン案を示した。岸田文雄首相はパブリックコメントを経て速やかに策定するよう関係閣僚に指示した。

ガイドライン案では契約書や重要事項説明書を交付することや、寄付、遺贈を契約条件としないことが重要だとした。提供したサービス内容、費用などを記録して保存することや、利用者から前払い金を預かる場合は運営資金と明確に分けて管理することを求めた。

また、利用者から契約解除を求められた場合の手順の説明を努力義務とし、利用者の判断能力が不十分となった場合は成年後見制度の活用が必要だとした。ホームページなどによる情報開示や相談窓口の設置も促した。

同本部は１日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置され、国の重点計画作成に向けた検討を行う。岸田首相は「孤独・孤立の状態は個々人の幸福度や心身の健康のみならず、社会機能の存続にも関わる問題だ」と述べた。