特集 災害列島で求められる福祉の支援
2025年08月06日 福祉新聞編集部
2025（令和７）年５月28日、災害対策基本法および災害救助法等の改正法案が成立し、「救助の種類」に「福祉サービスの提供」が位置づけられました。
災害支援の強化が必要と言われるなかで、今回の法改正でどのようなことが変わり、どのようなことが課題として残されているのでしょうか。
新たな災害法制とこれからの災害支援について、現状・課題を検証するとともに、今後わが国で起こり得る災害に対応するため、福祉関係者は何をすべきか考えます。
▼基調報告
災害法制の改正と災害福祉支援の展開
全国社会福祉協議会 総務部 全国災害福祉支援センター準備室
▼レポートⅠ
これまでの災害支援から考える改正法とＤＷＡＴの活動
髙杉 威一郎 社会福祉法人峰栄会 理事長
▼レポートⅡ
災害対策基本法等の改正と団体登録制度をめぐる現場の視点
上島 安裕 公益社団法人ピースボート災害支援センター 理事・事務局長
▼レポートⅢ
被災者のためのコレクティブインパクトの実現
―新たな協働の形
古越 武彦 特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター 事務局次長
▼レポートⅣ
災害法制改正への評価と被災者支援の今後
菅野 拓 大阪公立大学大学院文学研究科 准教授
▼座談会
これからの災害福祉支援を考える
阪本 真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授
栗田 暢之 ＮＰＯ法人レスキューストックヤード 代表理事、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ 代表理事
野田 毅 社会福祉法人東北福祉会 事務局長
高橋 良太 全国社会福祉協議会 地域福祉部長
谷村 誠 社会福祉法人みかり会 理事長、本誌編集委員〔進行兼〕
【グラフ21】
職員の業務改善から生まれる豊かな生活への支援
神奈川県／社会福祉法人若竹大寿会
【ウオッチング2025】
文化に着目すれば社会福祉の実践も変わる
日本仏教看護・ビハーラ学会 事務局長 郷堀 ヨゼフさん
頁数 104ページ
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