総務省は１４日、２０２４年１０月１日時点の人口推計を発表した。日本人は８９万８０００人減の１億２０２９万６０００人で、１９５０年以降、最大の落ち込みだった。

外国人を含む総人口は１億２３８０万２０００人。前年同月比で５５万人減少し、１４年連続のマイナスとなった。都道府県別でみると、人口が増えたのは東京と埼玉だけだった。

入国者数から出国者数を差し引いた「社会増減」は、日本人は２０００人の社会減、外国人は３４万２０００人の社会増だった。労働の担い手として外国人頼みとなる傾向が鮮明になった。

総人口に占める１５～６４歳の生産年齢人口の割合は全国平均で５９.６％。前年と比べて東京（６６.８％）など１１都府県で増えたが、秋田（５１.６％）など２１県で減った。

医療や介護のニーズが高まる６５歳以上人口の占める割合は全国平均で２９.３％。都道府県別では秋田（３９.５％）など３６道県で３０％を超えた。

厚生労働省の２４年の推計によると、介護職員は４０年度に全国で２７２万人必要になる。２２年度の職員数は２１５万人で、この先５７万人を追加して確保する必要がある。

特に東京、千葉、埼玉といった首都圏はこの先も６５歳以上の高齢者が増え、介護職員の不足の度合いが深刻になると見込まれる。

今回の人口推計をみると、１５歳未満人口の対前年増減率は全都道府県で減少しており、介護分野をはじめ労働力確保は今後、厳しさを増す見通しだ。