特養の７割「職員不足」 福祉医療機構が人材確保調査
2025年04月02日 福祉新聞編集部
福祉医療機構（ＷＡＭ）が３月７日に発表した２０２４年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査で、約７割が職員不足に陥っていることが明らかになった。調査はは２４年１２月～２５年１月にかけて、３７０９法人を対象に実施し、８３５法人の９３３施設が回答した（回答率２３％）。
職員の充足状況について聞いたところ、「不足」と答えたのは６９％に上った。２３年度より１ポイント下がったものの、依然として高かった。人員確保が難しい原因（複数回答）は、「他産業より低い賃金水準」が６６％でトップ。２２年度調査から１０ポイント以上も上昇していた。
