全国こども食堂支援センター・むすびえ（湯浅誠理事長）の調査によると、福祉施設の１５％がこども食堂を実施しており、そのうち８３％で施設関係者の地域連携の意識が向上するなどの変化があった。調査は全国社会福祉法人経営者協議会の協力を得て昨年８～１２月に行い、５１１施設の回答を集計した。

こども食堂の実施状況は、自施設で月１回、土日祝日の昼に行い、参加人数は１カ月延べ１０～６０人が多かった。大半は施設関係者とボランティアで運営し、費用は自己資金や補助金を活用していた。

実施目的は「こどもの居場所づくり」「施設と地域とのつながりづくり」「こどもの食事提供」が上位だった。

成果としては「こども、保護者の支援」「施設に対する地域の理解やつながり」が多く、「支援」に関しては目的以上に成果が上がっていた。

また、施設関係者の変化では、業務に誇りを持ち、モチベーションが向上したという回答も一定数あった。課題は人材、資金、時間的な余裕がないとの回答が多かった。

一方、こども食堂以外の多世代交流について、２７％の施設が実施しており、内容は学習支援、コミュニティーカフェ、販売会、コンサートなどが挙げられた。