特別養護老人ホームなど介護施設で暮らす高齢者のインターネット利用が広がる中、厚生労働省はＷｉ－Ｆｉなど通信設備の利用料を利用者から徴収することは可能だと初めて明示した。２月１３日、都道府県などに事務連絡を出した。

介護施設の利用者からＷｉ―Ｆｉ利用料を徴収することはこれまでも禁止されていたわけではない。通信環境の整備について現行法令上、利用者から応分の負担を徴収することになるはずだが、その認識がない施設では利用者負担なしで通信環境を提供するケースもみられる。

全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が昨夏実施したＷｉ―Ｆｉ導入の実態調査によると、６８２施設のうち９７・５％（６６５施設）が利用料を無料にしていたことが分かった。

調査を踏まえ、老施協は１月、厚労省に要望書を提出。通信環境の整備や個人情報漏えいなどのリスクを防ぐために、セキュリティー管理対策も必要になるが、提供にかかる経費について、大半の施設で費用持ち出しになっている現状を指摘。その上で、利用者からＷｉ―Ｆｉ利用料の徴収が可能であることを明確化して周知することを求めていた。