内閣府は４日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。ＤＶや性暴力のうち、政府の対策が必要だと思う項目として「児童買春や性的虐待、児童ポルノなどこどもに対する性犯罪」を挙げた人が２年前より３ポイント多い７２％に上った。最も多かったのは「配偶者や元配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ」（７４％）だが、２年前よりも減った。

こどもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認するよう保育所などに義務付ける「こども性暴力防止法」が成立したこともあり、こどもの被害への意識が強まった。小都市や町村よりも都市部でその傾向がみられる。

被害を受けた場合の相談窓口の認知度を上げるために効果的だと思う方法（複数回答）は「テレビ・ラジオ」とした人が６４％で最も多いが、２年前よりも２ポイント減った。「インターネット・ＳＮＳ」だとした人は５４％で、２年前よりも６ポイント増えた。

調査はおおむね３年ごとに行うもので、今回は２０２４年９～１１月、１８歳以上の日本国籍を持つ５０００人に郵送で実施。２６７３人から有効回答を得た。