青森県六戸町は昨年６月、２０２４年度「老人保護措置費支弁額決定通知」を出し、養護老人ホームの措置費引き上げを実施した。同町で事業を行う社会福祉法人楽晴会（齊藤淳理事長）が運営する養護老人ホーム「晴ケ丘老人ホーム」が、措置費引き上げの要望書を佐藤陽大町長に提出。養護老人ホームをめぐる窮状を説明し、それが実った形だ。

六戸町では昨年１月に町長選挙が行われた。２８年ぶりに新任となった佐藤町長に対し、養護老人ホームが地域福祉にとって重要なインフラであることや施設の経営状況を説明した。

また、厚生労働省などが施設運営費の改訂を促す通知を出しているにもかかわらず、それが各自治体の現場に届いておらず改善されていないこと、施設運営費を抑えるための「措置控え」によって入所率が低下し、施設運営がひっ迫していることなどを訴えた。

その結果、「介護職員処遇改善支援事業等」（月額平均６０００円相当）と同様の処遇改善や、居住費１日当たり６０円引き上げに伴う生活費の引き上げなど、要望項目すべてが受け入れられたという。

吉田幸恵施設長は「地元自治体との定期的コミュニケーションや、困難ケースへの素早い対応で柔軟に機能していることなど、日ごろから信頼関係を構築していった結果ではないでしょうか」と話した。

晴ケ丘老人ホームは、１９６８年４月設立で、楽晴会最初の施設。定員は７０人。空床を活用した契約入所も行っている。