内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「医療・福祉」と「特にない」がそれぞれ２７・１％でトップだった。

いずれも前回調査より増えた。「医療・福祉」を挙げる人は６０代以上で多く、３０～５０代は少ない。２番目に多いのは「防災」（１８・８％）だが、前回調査より約５ポイント下がった。

物価、防災は「悪い」

逆に、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」が最も多い７０・８％で、過去最多だった。「防災」は前回調査から約１０ポイント増の１５・３％と急増した。能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表が影響したとみられる。

「社会のために役に立ちたい」と回答した人にその分野を複数回答で尋ねたところ、「自分の職業を通して」が４０・１％で最多。「社会福祉に関する活動」（２９％）は３番目で、４番目の「防災や災害救助」（２５・８％）は前回より約５ポイント上がった。

調査は２０２４年１０月３日～１１月１０日、全国１８歳以上の３０００人を対象に郵送で行った。有効回収率は５９・２％。この調査は１９６８年度から原則毎年度実施しており、今回が５３回目になる。