災害ボランティア交通費、内閣府が最大50万円補助 1月31日締め切り

2025年0121 福祉新聞編集部

内閣府は、能登半島地震など災害救助法が適用された被災地で活動するボランティア団体を対象に、支援に駆け付ける交通費を補助する「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金」の募集を始めた。対象期間は1月10日から3月31日までの活動で、最大50万円を補助する。この期間の活動であれば、申請時に終了済みのものも対象とする。対象となる交通費は出発地から活動場所までの往復にかかったバス代、ガソリン代、鉄道運賃など。

締め切りは1月31日正午。問い合わせは内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当(電話03・3502・6984)まで。