昨年１月の能登半島地震の発生から１年となります。被災された皆様が１日も早く安全・安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や被災者の見守り、心のケアなどに引き続き全力で取り組んでまいります。

２０２４年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感いただけるようにしていくとともに、さらなる賃上げを図るための支援を行ってまいります。

また、介護分野については、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した生産性向上の取り組みを強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善を図るとともに、訪問介護の提供体制の確保や、介護人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを支援してまいります。

昨年１０月より実施している６５歳以上の方たちの重症化予防を目的とした新型コロナワクチンの定期接種については、引き続き、対象の方に対して接種を検討していただけるよう呼び掛けるとともに、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、予防接種法などに基づき迅速に救済してまいります。

地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者たちが抱える生活上の課題への対応などに取り組むとともに、改正生活困窮者自立支援法等の円滑な施行に取り組みます。

昨年末に閣議決定された認知症施策推進基本計画にのっとって、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に立ち、認知症施策に関する取り組みを推進し、共生社会の実現を目指します。（抜粋）